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2017年11月13日(月)
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*シリア和平の成立後、ゴラン高原にはシリア軍のみが駐留し、外国勢力は排除することにロシア政府も同意したと米政府高官。(P,H,Y)

*「報復攻撃を受ければ反撃する」との国防軍のビデオにイスラム聖戦が強く反発。「宣戦布告と受け止めて対処する」と応じた。(Y,H,P)

国防軍が簡単な手続きで家屋の破壊を可能にする新たな法的手続きを用いているとして、パレスチナ人の権利を守る活動家が懸念を表明。この手続きはもともと違法入植拠点の撤去のため導入された。(P,H)

サウジアラビアに誘拐・監禁されていると噂されていたハリリ氏がTVインタビューで「レバノンのために辞任した」と発言。辞任で政治的変化が起こり、良い結果を生むことを期待すると語った。(H,Y,P)

*イランとイラクの国境地帯で地震があり、少なくとも530人が死亡した。負傷者は8千人以上。死者の数はまだ増える見込み。(H,Y,P)

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2017年11月14日(火)
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*シリアでの和平合意が成立した後も、それに拘束されず国防軍は同国領内で作戦行動を行うと、リクードの会議で首相が発言。(Y,H,P)

*イスラエルボイコットを支持するEU議員らが来週からイスラエル訪問を予定しているが、入国を拒否するとデリ内相が発表。(Y,H,P)

*野党のシオニスト連合のギャビー党首が「我々はユダヤ人であることを忘れている」と発言。ユダヤ的価値を認めるべきだと主張。(Y,P)

*米国ロサンゼルスで開催された在米ユダヤ人組織の総会で、リブリン大統領が演説。西壁問題での在米ユダヤ人の怒りに配慮したが「イスラエルでは宗教は政治的な問題」と語り理解を求めた。(H,P)

国防軍のトンネル爆破作戦で12人を失ったイスラム聖戦が報復作戦に出ると見て、イスラエル国防軍はガザ周辺で厳戒態勢。(H,Y,P)

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2017年11月15日(水)
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イスラム聖戦がロケット砲などで攻撃してくる可能性が高まっているため、国防軍はアイアンドームをテルアビブ地域に配備。(P,H)

*シリア和平の成立後、イラン軍とヒズボラがイスラエルとの国境地域から排除されることにロシア政府も同意した、との報道をロシアのラブロフ外相が否定。イランは駐留の権利があると語った。(H,P)

*イスラエル政府がイランの地震に救援物資を送ると申し出。しかし、イラン政府は国際社会からの支援を全て拒否している。(P,H,Y)

*在米ユダヤ人組織の総会で、リブリン大統領に続いてビデオ演説したネタニヤフ首相は、西壁前に超宗派の祈祷区画を設けると約束。(H)

ガザに送られる物資の中に、通常の通販サイトで注文されたドローンや双眼鏡など、テロに使える物品が多数あると国防軍が発表。(Y,P)

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2017年11月16日(木)
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*9月26日に国境警備隊員ら3人のイスラエル人を殺害した37歳のテロ犯の家を国防軍が破壊。犯人は現場で射殺されている。(H,P,Y)

*東エルサレムのアツル地区で、治安部隊に守られた市役所職員が一斉に免許の確認や清掃などの作業を実施。20人が逮捕された。(H)

*日曜にネタニヤフ首相が汚職疑惑に関して6回目の事情聴取を受ける。5回目の事情聴取は10日前。容疑は濃厚と見られている。(Y)

サウジアラビアがイスラエルにレバノン攻撃を勧めたと、ヒズボラ指導者のナスララが非難。イランのロウハニ大統領も同調。(Y)

国防軍の参謀長と共に北部を視察したリーバーマン国防相が、イラン軍のシリア駐留は許さないと発言。軍事攻撃も示唆した。(P,Y,H)

サウジアラビアパレスチナに和平受入れを求めているとの報道を自治政府の外相が否定。パレスチナとイスラエルの和平合意が成立しない限り、サウジはイスラエルと国交正常化はしないと語った。(P)

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2017年11月17日(金)
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サウジアラビア系の新聞のインタビューで、イスラエル国防軍のエイゼンコット参謀長が「イランと対抗するために、サウジアラビアなど穏健派のアラブ諸国と軍事情報共有してもよい」と発言。(P,H,Y)

バラク元首相が、自分は国際社会で信用があり、イスラエルの首相にふさわしいと発言。世俗派の中での高い支持率を示した。(Y,H)

*トルコのインフレ率や海外からの借入金などの経済指標が悪化しているため、来年にも危機が起こる可能性があると専門家が警告。(H)

*イランがイスラエルの震災救援の申し出を拒否したとの報道を、国際赤十字が否定。イランから救援の要請が無いだけだと説明。(H)

*クウェート航空が、ドイツからバンコクに向かうイスラエル人旅客の搭乗を断ったのは差別ではないと、ドイツの裁判所が判断。(Y,P)

*テロ対策の研究機関が、シリアで「イスラム国」の領土を奪還したことで安心してはならないと警告。リビアやシナイ半島の組織はまだ健在、ヨーロッパに帰国するメンバーも大きな脅威だと指摘。(P)


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