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イスラエルニュース 最新号


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2017年12月3日(日)
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*1日にイスラエル空軍がシリアのダマスカス近郊のイラン軍基地をミサイル攻撃したと外国機関が報道。シリアは自国軍の施設だと報道。イランは自国軍の基地が攻撃を受けたとは認めていない。(P,H,Y)

ネタニヤフ首相は「我が国を亡ぼそうとする軍」のシリア駐留は許さない」と演説。暗にイラン軍基地を攻撃したことを示唆。(P,H,Y)

*米トランプ大統領が今週水曜に、イスラエルの首都がエルサレムだと宣言する構えだと、米国の複数のメディアが報道。エルサレム全体を首都とするのか、西エルサレムだけに限定するのかは不明。(P,H)

*イスラエルの首都はエルサレムだと米国が認めれば「和平交渉は終り」だと自治政府。米国の動きを阻止するよう、アラブ諸国に要請。(Y)

*米大使館のエルサレム移設を延期する命令に、米トランプ大統領が再び署名か。大使館移設は国会決議されているが、大統領は移設を延期する権限があるため、歴代大統領は毎年、延期を続けている。(H)

*2年後にフランクフルト聖書博物館で開催予定だった死海文書の展示が中止に。パレスチナやヨルダンが返却を求めた場合でも、文書を必ずイスラエルに返却するとの約束をドイツ政府がしないため。(P)

*昨日、政府の腐敗に反対するデモがあり数千人が参加。汚職による首相の起訴を妨害する新法が国会で議論される状況に反発。(P,H)

ガザ訪問を計画中のスイスの外交官の入国をイスラエルが拒否。スイスはハマスやヒズボラをテロ組織と認めず関係を維持している。(P)

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2017年12月4日(月)
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*首相の起訴を妨害する法案に対する世論の怒りを抑えるため「私には適用されないように望んでいる」とネタニヤフ首相が発言。(H,P)

エルサレムに関する米国の動きを受け、パレスチナがアラブリーグ緊急会議の開催を要請。しかし、アラブ主要国は様子見の構え。(P)

*イスラエルと他のアラブ諸国との関係が改善している今は、和平の好機だと米政権のクシュナー上級顧問が発言。しかし、アラブ諸国とイスラエルの同盟関係は、パレスチナとの和平が前提だと指摘。(H)

サウジアラビアはイスラエルと対テロで共闘していると、CIAのポンペオ現長官が発言。パネッタ前長官は、スンニ派諸国とイスラエル、米国、トルコが共同軍事作戦センターを設置すべきだと発言。(P)

国防軍とキプロス軍が、今年に入って3度目の共同軍事演習をキプロス島で行った。両国は2014年に軍事協力で合意している。(P)

*トランプ米大統領が、エジプト、パレスチナ、イスラエルの3者で土地を交換する新提案を行ったとエジプト紙が報道。実現可能性は不明だが「既存の枠を外して考える」試みの一環と見られている。(P)

*コーエン経済相と共に、11人のIT企業の代表が日本を訪問し、イスラエルと日本の二国間経済協定を締結。両国の経済交流を活発化し、日本からイスラエル企業への投資を増加させることを目指す。(Y)

国防軍兵士の中で、実戦部隊への配備を志願する兵士が減少する中、実戦部隊に関心を示す女性兵士の数が急増。実戦部隊の女性兵士は、昨年には3百人だったが、今年は2600人を超えている。(P)

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2017年12月5日(火)
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*イスラエル軍が先週末に続いて、再びダマスカス郊外のシリア軍施設をミサイル攻撃したと、シリアの国営通信が報道。3発のミサイルは撃墜されたという。イスラエル軍は肯定も否定もせず。(P,H,Y)

*米国がエルサレムをイスラエルの首都だと認める動きに対して「中東紛争が始まる」とトルコの副首相が警告。「エルサレムの地位は、国際合意によって決められるべきもの」との見解を示した。(P,Y)

*マクロン仏大統領が、エルサレムに関する政策変更についてトランプ米大統領に懸念を伝えたと事務所を通じて発表。駐米サウジアラビア大使も、同国がトランプ大統領に懸念を伝えたと語った。(H)

ネタニヤフ首相が、米国のアフリカ開発支援の責任者とエルサレムで会談。パワー・アフリカ・プログラムにイスラエル企業が参加することで合意。米、イスラエル、アフリカの利益だと首相は語った。(P)

*国際刑事裁判所が年次報告。オバマ政権末期に安保理で可決された「入植は違法」との決議を受け、入植に批判が集中。一方、ガザは「占領状態」だとの表現が消え、イスラエルにとっては有利な面も。(P)

*イエメンで、サレハ前大統領が、イランの支援するフーシ派に暗殺された。頭を狙撃されて死亡、自宅は爆破されたもよう。(P,Y,H)

*チョーズン・ピープル・ミニストリーズが行った、米国の福音派キリスト教徒に対する世論調査の結果、中年以上ではイスラエル支持者が多いが、若い人々は、よりパレスチナ人に同情的だと判明。(H)

イスラエル我が家党は、安息日営業を困難にする新法に反対だが、それが成立した場合でも連立政権からは脱退しない方針を表明。(Y)


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