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イスラエルメールマガジン　最新号

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2018年　1月17日（水）
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＊トランプ米大統領が、最近のパレスチナとの関係悪化を受け、国連を通じたパレスチナ難民への支援を半分以上削減すると発表。グテーレス国連事務総長は、代替財源の手当てに懸念を表明した。(P,H,Y)

＊元は反イスラエルＢＤＳの活動家だった南アのモクゴモル氏が、ＢＤＳ関係者のイスラエル入国禁止は逆効果だと批判。イスラエルに行って現実を見た多くのＢＤＳ活動家が考えを変えたと指摘した。(P)

＊イラン最高指導者のハメネイ師が、イスラム諸国の指導者を前にサウジアラビアを非難。サウジ国王を「裏切り者」と罵倒した。(P,Y)

＊トランプ大統領の中東和平案をサウジアラビア経由で漏れ聞いたアッバス議長が、その内容からトランプ大統領の仲介を全面拒否したとの報道。エルサレムの首都認定は、仲介拒否の理由の一つか。(P)

＊西岸地区のナブルスにあるヨセフの墓への巡礼者を警備していたイスラエルの治安部隊が、墓に仕掛けられた携帯電話型の爆弾を発見し処理。周囲住民との衝突もあったが、巡礼者に負傷者は無かった。(P)

＊イランのスパイとされる１０人を、ドイツ各地で警察が一斉に逮捕。イスラエルに関連した個人などを狙っていたとの見方も。(P,H,Y)

＊インドを訪問中のネタニヤフ首相が、アフガニスタンのカルザイ元大統領と握手。現在イスラエルとアフガニスタンは国交がない。(H)

＊１６世紀に著されたヘブライ語の文法書が、米国でオークションに出品されたが、オークション会社がチェコのプラハの博物館に寄贈。第二次世界大戦前にチェコのユダヤ人共同体が保有していたため。(Y)

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2018年　1月18日（木）
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＊先週に西岸地区でラビを殺害した犯人を追っていた軍と警察が、ジェニンで容疑者らと銃撃戦。一人が死亡、複数の負傷者が出たもよう。ハマスのメンバー、ジャララが殺害されたとの報道もある。(P,H,Y)

＊インド滞在中のネタニヤフ首相が、米大使館のエルサレム移設が今年中になると示唆。しかし、トランプ大統領はその見方を否定した。先月、ティラーソン国務長官も早期移設を否定している。(P,H,Y)

＊インドはイスラエルの対戦車ミサイル購入を中止すると報じられていたが、再び購入することになったと、インド訪問中のネタニヤフ首相が発表。詳細については現在も交渉が進められているという。(P,H)

＊神殿の丘で、右派ユダヤ人約４０人が警察と衝突し、丘から排除された。法を守らず丘に上がることは許されないと警察が注意したところ、ヨルダン当局の管理者の方が「テロリスト」だと右派は反発。(P)

＊エイラットで開かれた企業人の会議で、ガンツ元参謀長が、来年の総選挙に出馬する考えを表明。どの党から出るかは明言せず。(P)

＊反ユダヤ主義と戦うＡＤＬが、米国の白人至上主義者による殺人が昨年は急増し、イスラム過激派による殺人を大幅に超えたと発表。(P)

＊自治政府のアッバス議長がエジプトのカイロを訪問中。トランプ米大統領のエルサレムに関する発言を非難し「パレスチナ人はカナン人。我々はユダヤ人が来る前からエルサレムにいた」と述べた。(H)

＊潜水艦購入に関する汚職疑惑を捜査する警察は、ネタニヤフ首相の従兄弟や側近など５人が起訴相当だと、検察に報告するもよう。(Y)

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2018年　1月19日（金）
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＊昨年７月に在ヨルダンのイスラエル大使館で、イスラエル人警備員がヨルダン人２人を射殺した事件について、犠牲者に賠償することで合意。事件から閉鎖されていたイスラエル大使館を再開へ。(P,H,Y)

＊ネタニヤフ首相のサラ夫人は、公邸に料理人がいるのに調理済食品を購入して国費を無駄にした容疑で訴えられているが、弁護団は無罪を求めず、被害額を圧縮する作戦。実刑判決の回避を目指す。(P)

＊親イスラエルの国々を表彰しているキリスト教系「シオンの友博物館」が、大使館のエルサレム移設を発表したグアテマラを表彰。(P)

＊西岸地区、ガリラヤ、ネゲブなどでアラブ人の違法住居を監視し、法的手段で住民を退去させる活動を行う右派団体「レガヴィム」に十年以上にわたり補助金が支出されている。年額約２百万シケル。(H)

＊エルサレム市内で分離壁のパレスチナ側にある難民キャンプの警備を、国防軍が行う事を検討中。住民はエルサレムに居住権がある。アラブ系議員は「住民を追い出すのが最終目的だ」と怒りを表明。(H)

＊シンベトと教育省の協力を示す極秘資料を入手。シンベトがアラブ人学校の中でイスラエル敵視の教師を発見すると、それが教育省に通知され、該当者は理由を知らされず突然解雇されていたという。(Y)

＊ユダヤ系の団体ＨＩＡＳと、イスラム系の団体ＩＲＵＳＡが協力してギリシャに来るシリア難民を支援中。今後も協力を強化へ。(P)

＊薬用マリファナの生産が合法化され、６０戸の農家が生産を始めているが、輸出許可に遅れ。マリファナが闇市場に流れる懸念も。(P)

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