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イスラエルメールマガジン　最新号

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2018年　3月11日（日）
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＊徴兵に反対する超正統派とネタニヤフ首相が、妥協点を探る交渉へ。しかしリーバーマン国防相は超正統派の要求に屈するべきでないと主張し「信念に従って行動すべき時がある」などと発言。(P,H,Y)

＊米国がエルサレムをイスラエルの首都と宣言したのに、強く抗議しなかったと、パレスチナのアルマリキ外相がアラブ諸国を非難。(Y,P)

＊テロに関与したと見られるパレスチナのビルザイト大学の学生会長を、イスラエルの私服警官が白昼に学内で逮捕したため、ＰＬＯ幹部のハナン・アシュラウイ氏が「学問の自由の侵害」だとして抗議。(P)

＊西岸地区各地での衝突で週末に２人が死亡。金曜にはヘブロン近郊で２４歳の男性、土曜にはナブラス近郊で１９歳の男性が、いずれも国防軍の銃撃を受けて死亡したとパレスチナ自治政府が発表。(P,H,Y)

＊サウジアラビアのムハンマド皇太子が英国を訪問。英首相との共同声明の中で、レバノンのヒズボラの武装解除を求めると宣言。(Y)

＊在南アフリカ大使館員が、高名な彫刻家ヴィラ氏の作品を「役立たないガラクタ」と思い込み現地の大学に勝手に寄贈していたことが判明。価格は１０万ドル以上だという。外務省は職員を処分する予定。(Y)

＊国際女性デーに合わせて、国防軍が公開していた女性兵士の活躍を紹介するビデオが削除された。ビデオの内容が、女性の従軍に反対する超正統派に対する皮肉だと受け取られ、反発を招いたもよう。(Y)

＊金曜日に第８回となるエルサレムマラソンが行われ、７２ヶ国の選手が参加。総数は３万５千人。ケニアの選手が３連覇した。(Y,P,H)

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2018年　3月12日（月）
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＊ロシアのプーチン大統領が「２年前の米大統領選挙にロシアが関与したと言うなら、それはロシア系ユダヤ人の仕業だ」等と発言。「シオン議定書を思わせる」言い方だと、米国のユダヤ人が懸念。(P,H,Y)

＊ネタニヤフ首相と超正統派政党の交渉がまとまり、宗教指導者の承認後、今日にも閣僚委員会にかけられる。徴兵される超正統派の人数を当初は３８００人とし、段階的に増やしていくというもの。(P,H,Y)

＊イラン軍高官が「戦争になれば多額の戦費が必要だ」とイスラエルと米国をけん制。イランはミサイル生産を３倍に増やしている。(P)

＊土曜夜、ガザで数名のイスラム聖戦のメンバーが「戦闘準備中」の爆発で死亡したとハマスが発表。国防軍のモルデハイ少将も爆発があったことを確認。「火で遊ぶ者が傷つくのは当然のこと」と発言。(P)

＊２００３年頃にイスラエルで発生したテロで負傷した米国人がＰＬＯに賠償を求めて米国で起こした裁判の控訴審で、米政府の弁護人が賠償請求の棄却を求める方針。米国シオニスト協会は怒りを表明。(P)

＊米国に続いて大使館のエルサレム移設を発表したグアテマラの大統領に、アラブ連盟事務局長が書簡を送り移設を中止するよう要求。(P)

＊アル・フセイン人権高等弁務官が「イスラエルの入植活動は戦争犯罪」とする報告書を、国連人権理事会のウェブサイトに先週掲載。(P)

＊近年のユダヤ人のイスラエル帰還費用の３分の１は、福音派キリスト教徒の援助に頼っていると、ＡＰが分析。福音派キリスト教系の団体であるＩＦＣＪは、ユダヤ機関に毎年多額の献金をしている。(Y)

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2018年　3月13日（火）
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＊超正統派の徴兵をめぐる危機は、まだ予断を許さず。決裂と合意のニュースが錯綜している状態。首相の自作自演だとの見方も。(P,H)

＊ネタニヤフ首相は、超正統派との妥協に反対するリーバーマン国防相と会談し、危機打開を目指して調整中。しかし、リクード党の議員らとの会合では、解散・総選挙を目指した準備について協議。(P,Y,H)

＊有未来党のラピド党首は政府が目指す超正統派との妥協は「降伏」であり「詐欺」だと強く非難。また、イスラエル我が家党の議員は、超正統派の徴兵を義務付ける独自法案を国会に提出する構え。(Y,P)

＊ヘブロンのアブラハムの墓付近の建物をパレスチナ人から買ったユダヤ人１５世帯が、国防軍の許可を得ず引越したため強制退去に直面している問題で、最高裁が国の主張を認め強制退去を許可した。(P)

＊米国のホワイトハウスで、ガザ地区での人道危機を緩和する方策を米政府高官らが協議。国連難民救援機関は会議に招かれず。(P,H)

＊ホロコースト犠牲者の孫で、キリスト教徒に育てられた女性が、親の離婚で自分がユダヤ人だと証明出来ず、ユダヤ教への改宗手続きを強いられる状況に。同様の境遇の人々が国会の公聴会で訴えた。(P)

＊「イスラム国」が破壊したイラクのモスルでは、復興作業が本格化。預言者ヨナの墓からは紀元前７世紀の銘文が発見された。(P)

＊害獣である狼を畜産農家が「駆除」すれば二千シケルの報奨金が国から支払われるという、新しい制度が導入されているが、動物学者が狼の個体数が激減してしまう恐れがあるとして、懸念を表明。(H)

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