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イスラエルニュース 最新号


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2018年 4月11日(水)
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*シリアの空爆について、ロシアはイスラエルを非難。ロシアの副外相はイスラエル大使を呼び出して協議。協議内容は不明。以前イスラエルがシリアを攻撃したとされた際も、同様の措置が取られた。(P,Y)

*イスラエルがシリアの基地を空爆し、イラン人7人が死亡したとされる事件で、現地を訪れたハメネイ師の補佐官が、イスラエルに報復すると宣言。イスラエルは攻撃を行ったことを認めていない。(P,H)

*イランからの報復攻撃の可能性は高いと見て、国防軍は北部国境の警備を強化。ヒズボラまたはイランからの報復攻撃に備えている。(H)

リーバーマン国防相は「どんな代償を払っても、イランがシリアに恒久的基地を設ける事は許さない。妥協の余地は無い」と発言。(P)

国防軍の銃撃で死亡したガザパレスチナ人ジャーナリストは「ハマスから給料をもらうテロリストだ」とリーバーマン国防相。(P,H)

*国連安保理は米露がシリアの化学兵器使用について対立し、機能せず。米国とその同盟国は、シリアへの軍事攻撃を検討。トランプ米大統領は、ラテンアメリカ訪問をキャンセルし、シリア情勢に専念。(P,H)

*明日はアウシュヴィッツ収容所跡からビルケナウ収容所跡まで1万2千人が「生者の行進」を行う予定。リブリン大統領も参加へ。(P)

*2500人のユダヤ人の子供をホロコーストから救ったポーランド人女性センドゥレロワさんは、功績を人に知られることを好まず、あまり知られていなかったが、死後10年を て注目されている。(H)

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2018年 4月12日(木)ホロコースト記念日
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ホロコーストの記念式典で、リブリン大統領は「欧州の次の世代に罪悪感を引き継いで欲しくはないが、記憶と責任は引き継いで欲しい」と演説。一方、ネタニヤフ首相はイランを牽制する演説。(P,H,Y)

*トランプ大統領がツイッターで、シリア攻撃を示唆。ロシアに向けて「自国民を毒ガスで虐殺する獣と組むのはやめよ」などと呼びかけ。ロシアの報道官は「ツイッター外交には関わらない」と一蹴。(P,H)

*シリア政権軍は主な空軍基地などから兵員を避難させ、米軍による空爆に備えていると、シリア人権監視団体が11日に報告した。(H,Y)

*プーチン大統領とネタニヤフ首相が電話会談。プーチン大統領は、シリアの主権を侵害する攻撃を控えるよう要求。しかし、ネタニヤフ首相はイランがシリアに基地を作る事は許さないと応じた。(H,Y)

*ポーランドのクラクフに残るユダヤ関連施設とアウシュヴィッツ強制収容所跡などで、ダノン国連大使が各国の国連大使を案内。(P)

*信頼できるテロ情報センターによると、今回のガザでの暴動で死亡したパレスチナ人死者32人のうち9人はテロ組織員で、他の17人もテロ組織の関係者。一般市民の可能性が高いのは6人だけ。(P)

*左派の新イスラエル基金(NIF)が、アンネ・フランク財団と提携すると発表。「アンネは人道、正義、寛容の象徴であり、イスラエルの民主化を目指すNIFと理念が合致する」と同財団は発表。(P)

国防軍兵士がパレスチナ人を狙撃する動画は、昨年12月のものか。自分が撃たれたとする28歳の男性は、暴力的なデモを扇動していたことはなく、動けなくなった人々を助けていただけだと証言。(P)

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2018年 4月13日(金)
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*ポーランドにある強制収容所跡で第30回の「生者の行進」が行われ、リブリン大統領とポーランドのデューダ大統領も参加した。(P,H)

*リブリン大統領とポーランドの大統領が、同国の「ホロコースト法」について協議。リブリン大統領は危険を犯してユダヤ人を救ったポーランド人に感謝する一方で、迫害に加担した人もいると指摘。(H,P)

*米国のFBIがトランプ大統領の私設弁護士コーエン氏の事務所を捜索した事について、元下院議長のギングリッチ氏が「ドイツのゲシュタポのよう」と発言したため、ユダヤ人団体が不適切だと非難。(P)

*トランプ米大統領は、シリアの化学兵器使用に対する報復について、すぐ実施しない可能性も示唆。ロシア外務省は、アサド政権が化学兵器を使用した証拠もなしに非難するのは正しくないと主張。(P,H,Y)

*トランプ米大統領がホロコースト記念日に書簡を発表。犠牲者を追悼するよう国民に呼びかけ。事件の再発を防ぐべきだと語った。(P,H)

*ナチスのゲッペルスらが制作した反ユダヤ的宣伝映画を抜粋して紹介する「ヒトラーのハリウッド」が今週ニューヨークで公開へ。(H)

*次期米国務長官に指名されているポンペオ氏が、各国と協力してイランとの核合意の修正を目指す考えを表明。米国はイランに対する制裁を一時停止しているが、この措置は5月12日に期限切れに。(Y)

*激烈な反イスラエルのため入国禁止のはずのダブリンの市長が、手違いで入国、ラマラで行われる反イスラエル会議に参加へ。外務省はアイルランドの大使を呼び、同市長の集会参加の阻止を要請。(P,Y,H)


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