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2019年 11月3日(日)
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*金曜夜にガザから10発のロケット砲撃があり、大半はアイアンドームで迎撃されたものの、1発がスデロットの民家を直撃。イスラム聖戦の犯行とみられるが、国防軍はガザのハマス施設を空爆。(P,H)

*青と白党のガンツは、ガザからのロケット攻撃について「自分が首相となるなら、南部住民への脅威を見過ごさない」等とツイッターで発言。テロ組織幹部の暗殺に関する政策の見直しもあると発言。(P,Y)

*昨夜テルアビブラビン広場で、ラビン首相暗殺24周年の式典。青と白党のガンツ氏は、憎悪の支配を許すべきでないと講演。(P,H,Y)

*青と白党のガンツ氏は先週、アラブ政党とも話し合い、政権構築を目指しているが、首相の妨害で進展せず。三度目の総選挙となる公算が大。新政権が出来るまでネタニヤフ氏は首相を続けられる。(H,P)

*ツイッター社が多数のハマスとヒズボラ関連団体のアカウントを停止。テロ組織の宣伝活動は違法行為だと、米議員団体から圧力か。(P)

*イスラエル生まれのユダヤ人、ニューマン氏が創業したシェアオフィスのWeWork社が破たん状態に。大株主の日本のソフトバンクが資金提供を行い、ニューマン氏は会長を辞任する事になった。(H)

*昨日はイスラエル建国の基礎となった1917年のバルフォア宣言の日。パレスチナ自治政府は英国に「歴史的過ち」の謝罪を要求。(P)

*中央統計局の学歴調査で、子供の教育水準と両親の教育水準には強い関係があることが判明した。低学歴の人の子供の出世は困難。(Y)

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2019年 11月4日(月)
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*昨日の閣議で、週末のガザからの攻撃について討議。ネタニヤフ首相は「南、北、東からの脅威」に手を尽くして対抗すると宣言。(Y)

イスラム聖戦は、ハマスの命令に反してイスラエルにロケット砲を撃ったため、ハマスが犯人らを逮捕したとの報道が流れたが、イスラム聖戦の関係者によると、ハマスは作戦に協力していたもよう。(P)

*ロシア人ハッカーの米国送還を中止し、ロシアで大麻所持で逮捕されたイスラエル人女性と身柄交換を行うことを、最高裁が許可。(P)

ガザの複数のメディアは、ハマス国防軍のドローンの撃墜に成功したと報道。撃墜したドローンの回収に成功したとする報道も。(P)

アラブ系市民の16歳の少年が1週間前から失踪。兄が妹を殺すのを目撃して、裁判所から証人として召喚されていた。伝統に従わない女性が家族に殺される事件は、アラブ系市民社会で後を絶たない。(P)

*イスラエルの政府専用機が昨日、初の試験飛行。2016年夏、オーストラリアのカンタス航空から購入し、改造作業が終了した。(P)

*不法滞在でフィリピンに送還されるはずだった2人の子供たちが釈放に。登校途上に逮捕され、級友たちが釈放を求めて訴えていた。(H)

*米国、イスラエル、エジプトの会社が合同で、イスラエルの海底ガス田レビヤタンからエジプトに天然ガスを引く事業の準備を進めていたが、年末から事業を開始へ。関係企業の株価が軒並み上昇。(H)

*昨日の「国際サンドイッチの日」に合わせ、イスラエルで最高のサンドイッチを紹介。イスラエルには多様なサンドイッチがある。(Y)

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2019年 11月5日(火)
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ハマス幹部のシンワルは、ガザ封鎖を続けるなら半年間は毎日イスラエルにロケット攻撃を続けられると豪語。「多くの地下トンネルと数万のロケットがあり、7万人の若者が戦うだろう」と脅迫。(P,H,Y)

*イスラエルがヨルダン人2人を逮捕した後、ヨルダンとの関係が悪化していたが、イスラエルが2人の釈放に同意。ヨルダンは大使を復帰させるもようで、両国は関係回復に向けて動き出した。(P,H,Y)

*イランでは米大使館占拠40周年に合わせ、全国で反米デモ。また、核合意を破ってウラン濃縮を再開する方針も発表。ドイツのマース外相は、イランに対して核合意に復帰するよう呼びかけた。(H,Y)

*イラクとシリアの国境検問所アル・ブカマルが5年ぶり再開。再開により、イランの人や武器がイラクからシリアに流入する懸念も。(P)

*ニツァン検察長官は「首相の起訴につきマンデルブリット司法長官はまだ検討中」と説明。長官が退任する来月15日までに決定へ。(P)

入植地委員会の委員長に選ばれたエルハヤニ氏は、C地区をイスラエル主権下に置くことを目指すと宣言。また、ネタニヤフ首相と青と白党のガンツ氏に対して、統一政権を構築するよう呼びかけた。(P)

*南部のアラブ人の街オメルで、いとこ同士の2人が銃で殺害される事件が発生。アラブ系市民の地区で警察が機能しないことに怒った群衆が暴動を起こし、救急車の窓を割るなどの事件も起こった。(P,H)

エルサレム旧市街の西壁付近にロープウェイを建設する計画を政府が閣議で承認し、手続を進行。環境保護、美観、政治的見地などから反対が出ているため、最高裁に差止めの訴えが出されるもよう。(H)


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