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2015年　3月11日（水）
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＊昨年にトルコで消息を絶ち「イスラム国」に参加したと見られていた東エルサレム出身の１９歳のアラブ系イスラエル人を「モサドのスパイ」として少年に処刑させるビデオをイスラム国が公開。(Y,H,P)

＊強硬派のヤズディ師がイランの専門家会議の議長に。この会議は最高指導者（霊的指導者）の選出と監視をする権限を持つ。(H,Y,P)

＊ヨルダンのアブドラ国王が「イスラム国」の領土的野心はナチスに似ているとＥＵ議会で演説。しかし反イスラム教感情にも警鐘。(P)

＊サウジアラビアが女性の権利などを侵害しているとの理由により、スウェーデンがサウジアラビアへの武器輸出を中止すると発表。(P)

＊米共和党議員らがイランの指導者にオバマ政権の交渉方針に反する書簡を送付したことを、ヒラリー元国務長官らが非難した。(Y,H,P)

＊カタールの代表がガザを訪れ、約１０００戸の住宅を建築すると発表。トラック４台のセメントもガザに搬入された。建材がハマスの再武装に転用される可能性が高いことが、復興の障害となっている。(Y,P)

＊エルサレム市が、アラブ人政治犯の家族をリスト化して、厳しく対応しているとハアレツ紙が報道。エルサレム市は報道を否定。(H,P)

＊爆弾を満載したトラックによる「イスラム国」の自爆攻撃をクルド人部隊が阻止する場面だとされる映像がインターネットで公開。(P)

＊ゴラン高原のシリア側から発射された弾丸で、国防軍の下士官が軽傷を負った。これに対して、国防軍は反撃を行ってない。(H,P)

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2015年　3月12日（木）
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＊「イスラム国」のビデオ中でアラブ系イスラエル人を処刑した男と子供は、２０１２年にフランスのツールーズでユダヤ人を狙ったテロを起こした犯人メラの親戚である可能性が高いことが判明。(Y,H,P)

＊イラク政府軍が「イスラム国」が支配する重要拠点ティクリートに進攻を開始した。イラン軍も協力。米軍は関与していない。(H,Y,P)

＊ヨーロッパで拡大する反ユダヤ主義に対抗するため、現地のユダヤ人指導者が専門の対策委員会の設置をＥＵ政府に要請。モゲリーニ外相も委員会の設置を支持し、他の政府関係者らに呼びかけた。(Y,P)

＊イランに対するサイバー攻撃はイスラエルと米国の共同作戦だったと１３年前に漏らした米軍幹部に対する捜査は中断。イランやイスラエルとの関係に悪い影響を与えないためと見られている。(H,Y,P)

＊シナイ半島の検問所にテロ攻撃があり、エジプト軍の下士官一人が死亡、数十人が負傷。「イスラム国」傘下の武装勢力が犯行声明。(Y)

＊出生率低下を懸念したイランが、中絶や避妊を制限する法案を作成中。国際人権団体のアムネスティは「女性の権利侵害」だと非難。(P)

＊テルアビブのビジネス会議に参加したベネット産業相が、パレスチナ国家が誕生すればイスラエルの経済が破壊されると発言。(P)

＊ハアレツの選挙予想では、左派のヘルツォグ氏とリブニ氏が率いるシオニスト連合が２４議席でトップ。リクードは２１議席。(H)

＊クリスマスツリーを置けばコシャー認定を取消すとの従来の規定は違法だとの訴えを受け、チーフラビ庁が規定を削除。キリスト教団体がホテルでクリスマス集会をする場合、この規定は障害だった。(P)

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2015年　3月13日（金）
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＊米国共和党の議員から「オバマ政権の次の政権が、合意を破棄する可能性もある」と警告する書簡を受け取ったイラン最高指導者のハメネイ師が「米国は崩壊しつつある」と発言し、米国を非難。(H,P,Y)

＊選挙直前の調査でリードを保っているシオニスト連合のヘルツォグ氏とリブニ氏が、テルアビブの商店街で買い物客に支持を訴え。(P,Y)

＊ケリー米国務長官が、エジプトでシシ大統領、自治政府のアッバス議長、ヨルダンのアブドラ国王と４者会談を行うと米国が発表。パレスチナ自治政府の財政危機が重要な議題になると見られている。(P,Y)

＊ガザの農産物３０トン余りが８年ぶりにイスラエルへ。ガザがハマスを占領する前は、毎月平均３３００トンが輸出されていた。(H,Y)

＊国連安保理の常任理事国である米英仏ロ中の５カ国が、イランとの合意内容について調整を進めていると、西欧の外交筋が語った。５カ国が合意を承認した場合、米議会がそれを覆すのは難しくなる。(H,P)

＊昨年１２月の火炎瓶テロで今も意識不明の少女の友人ら千人が、連名で国連の潘事務総長にテロの非難を要求。事務総長は「テロ」との用語を避け、双方の子供に対する暴力を非難する声明を出した。(P)

＊エルサレムで今日、マラソンが開催へ。今回のマラソンは、テロと戦争の犠牲者と、障害を持つ子供たちのために捧げられている。(P)

＊イスラム教国であるインドネシアとイスラエルの間には外交関係が無いが、近年ではイスラエルを訪問するインドネシア人が年間３万人にも達しており、相互の貿易もハイテク分野を中心に拡大中。(Y)

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