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2017年　7月 9日（日）
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＊ユネスコの世界遺産委員会が、ヘブロン旧市街を「パレスチナの世界遺産」として登録。同市とユダヤ人の関係は完全無視。イスラエルの閣僚のほか、ヘイリー米国連大使もユネスコを非難した。(P,H,Y)

＊シリア内戦の停戦合意が発効。ヨルダンに近いシリア南西部が適用範囲で、米国、ロシア、ヨルダンの仲介により合意が成立した。(P,Y)

＊ネタニヤフ首相は「シリア南西部での停戦は歓迎だが、イラン軍とヒズボラのシリア駐在が永続化することは容認しない」と語った。(P)

＊ハマスが、ガザでの戦闘で死亡した兵士の遺体返還と、ガザで拘束されているイスラエル民間人を解放し、イスラエルがパレスチナ人囚人を釈放する交換交渉の妥結が近いとレバノンの新聞社が報道。(Y)

＊エジプトのシナイ半島にある検問所で車２台が爆発するテロ事件が発生し、エジプト軍兵士２３人が死亡、数十人が負傷。エジプト軍は武装組織を報復攻撃して４０人を殺害、車６台を破壊した。(H,Y)

＊サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプト、バーレーンが、カタールにテロ組織との絶縁などを求めていたが、カタールは拒否。４か国はカタールに対して新たな制裁を行う可能性があると発表。(Y)

＊エジプトのアレクサンドリア市にあるシナゴグの修繕工事費、約２千万ドルをエジプト政府が支出すると同国のメディアが報道。１６０年前の建築で、天井が落ちるなど修繕の必要な状況だった。(H)

＊ネタニヤフ首相の汚職疑惑の捜査が一向に進まないことに不満を持つ人々が、検事総長の自宅付近で抗議デモ。数百人が参加した。(Y)

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2017年　7月 10日（月）
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＊米政府のグリーンブラット中東特使が、今日、イスラエルに到着。半年間で６回目の訪問に。ネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長とそれぞれ会談を行い、和平交渉の再開を目指す。(H,P)

＊イスラエルはシリア内戦の停戦合意に拘束されず、国防のために必要ならいつでも軍を動かすと、リーバーマン国防相が発言。(P)

＊自治政府のアッバス議長がエジプトでシシ大統領と会談。内容は発表されていないが、アッバス議長の政敵ダーラン氏、ハマス、エジプト政府が急速に接近していることが議題となったもよう。(Y,H)

＊イランがレバノンに建設したヒズボラ向けの兵器工場は地下５０ｍにあり、イスラエルの空爆に耐えると、フランス雑誌が報道。(Y)

＊ゴラン高原のドルーズ人地区でイスラエルが地方選挙を行うのは「国際法違反」だとして、シリア政府が国連に苦情を申し立てた。(H)

＊チーフラビ庁が権威を認めない世界のラビの名簿を、宗教の自由を求める団体が公表。世界の反発は必至で、チーフラビ庁は窮地に。(P)

＊自治政府がハマスの議員３７人の給料支給を停止したと、ハマスが発表。アッバス議長はハマスへの財政圧力を強めているもよう。(P)

＊トルコ政府がシリアの反政府勢力に兵器を送ったとの情報を公開した野党議員に２５年の実刑判決。野党の指導者らは抗議デモ。(H)

＊シナイ半島の「イスラム国」傘下組織が、支配地域上空でイスラエルの無人偵察機を見かけたと主張。エジプト政府とイスラエルが協力しているとして、イスラム国はエジプト政府を非難している。(Y)

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2017年　7月11日（火）
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＊イラクのアバディ首相は、モスルを「イスラム国」から奪還したと発表。３年間も占領されていたモスルの奪還作戦には、米主導の有志連合軍と、米国を敵視するイランが協力する形になった。(Y,H)

＊労働党の党首選で、これまで実業家として活躍して来たギャビー氏が当選。同氏はネタニヤフ政権で環境相だったことがある。(H,Y,P)

＊湾岸諸国などとカタールの対立を緩和するため、ティラーソン米国務長官がクウェート、カタール、サウジアラビアなどを訪問すると、米政府が発表。解決まで月単位の時間が必要だと米国務省は説明。(H)

＊ヒズボラ指導者のナスララがロシアの政府高官と会談したとレバノン紙が報道。ロシアは今後もアサド政権を支えて行く構え。(Y)

＊サウジアラビアとイスラエルの国交正常化の動きを報じたイスラエルのニュースサイトを、サウジアラビアがアクセス禁止に。(P)

＊西岸地区のジェニン郊外の変電所を、自治政府の管理とすることが決定。電力系インフラの管理を自治政府に移管するのは初めて。(H)

＊２００６年の第二次レバノン戦争から１１年目の記念式典がヘルツェルの丘で行われ、戦死者遺族らを前にリブリン大統領が演説。この戦争の結果、北部は今は平穏だが、警戒は必要だと指摘した。(Y)

＊イスラエルに到着した米国のグリーンブラット中東特使は、イスラエルとパレスチナの政府関係者との会談を前に、西壁で祈った。(P)

＊イスラエル国民への意識調査で、政教分離を求める意見が過半数に。しかし、政教分離に反対する意見も根強く、３３％あった。(P)

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