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2017年　10月22日（日）
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＊ネタニヤフ首相は、クルド人の独立を支持する意向をロシアのプーチン大統領やドイツのメルケル首相に伝えたもよう。また、政府高官のベンシャバット氏もクルド人独立について米政府に働きかけ。(P,Y)

＊ドイツの潜水艦購入について、ネタニヤフ氏の収賄疑惑の捜査が進む中、新たな潜水艦購入についてドイツ政府が契約を承認。(P,Y)

＊米国でハリケーンの被害を受けたディキンソン市が、支援を希望する市民にイスラエルボイコットをしないと誓約させていたことが判明。政治と支援を関係づけるのは憲法違反だと非難されている。(H,Y)

＊ニューヨークのユダヤ歴史センターの所長に就任したメイヤーズ氏が、反イスラエルの左派ユダヤ人団体の支持者だと批判の声。(P)

＊イスラエルがファタハとハマスの統合に警戒する一方、米国はこの動きを評価し、和平につなげたい考えだと、米政府高官が説明。ハマスの武装解除の必要性は認めるが、それには時間がかかるとも。(H)

＊ハマスの高官がイランを訪問。今後の支援を要請するため。ファタハと合意しても、軍事戦略は変えないと高官は語っている。(H,Y)

＊５年前にアラブ人からヘブロンの三階建ての建物を購入した１５人のユダヤ人入植者に最高裁が退去命令。入植地を管理する監督機関での入居者名の登録手続きがまだ終わっていないというのが理由。(P)

＊アフリカ南部で最大の教会であるザイオン・クリスチャン教会の指導者らの代表団がイスラエルを訪れ、先週にリブリン大統領と会談。「イスラエルはクリスチャンにとっても聖地」と教会指導者ら。(P)

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2017年　10月23日（月）
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＊米国のグリーンブラット中東特使が、ファタハとハマスの合意を仲介したエジプトのファウズィ情報局長と、エジプトで会談。(P,H)

＊議席を得られる最低得票率は、３年前に２％から３．２５％に引き上げられていたが、ネタニヤフ首相が再び引き下げを考えていると広報官。これにより、右派の少数政党が有利になると説明した。(P)

＊イランの支援するイラク軍が、米国とイスラエルの支持するクルド軍をキルクークから追い出したのは「勝利」だとヒズボラ幹部が発言。イランからイスラエルへの新しい戦略ルートが出来たとも主張。(P)

＊英国のロンドンで、先週末に世界各国のユダヤ人団体の代表が集まり、反ユダヤ主義やＢＤＳ運動への対策を話し合う会議を開催。 (P)

＊二次世界大戦中、ベルリンで４人のユダヤ人をかくまったエジプト人医師を、イスラエルのヤッドバシェムが「諸国の義人」に認定。アラブ人の認定は初。２６日、ベルリンで医師の家族を顕彰へ。(H)

＊先週木曜、エルサレムで兵役に反対する超正統派の集団に道を阻まれた警察車両を通すため、非番の女性兵士がデモ隊に暴行する映像が公開され問題に。この時には、多数の超正統派が逮捕された。(H,Y)

＊ハリケーン被害者にイスラエルボイコットをしない誓約をさせたのは、テキサス州で成立した反ボイコット法に従うためだと市が説明。同法の提案者キング議員は、法律に対する誤解だと語っている。(H)

＊パレスチナ人が写真をフェイスブックに上げ、アラビア語で「おはよう」と書き込んだところ、警察が逮捕。自動翻訳で「奴らを攻撃せよ」と誤訳されたため。警官は誰もアラビア語が読めなかった。(H)

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2017年　10月24日（火）
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＊土曜にシリアから５発の砲撃があったことについて、ヒズボラのナスララの指示によるものだと、リーバーマン国防相が発言。(P,H,Y)

＊リブリン大統領が冬季国会の開会演説で、ネタニヤフ首相ら右派は最高裁判所の権限を制限しようとしていると、強く非難。司法と律法が独立性を保ってこそ真の民主主義が成立すると語った。(H,Y)

＊冬季国会が始まったが、会場前では支援の改善を求める障がい者らや、兵役に反対する超正統派などが激しい抗議活動を展開。(H,Y)

＊現職の首相に対する刑事捜査を制限することを求める法案で波紋。リクードなどから法案を支持する声がある一方、絶対反対の意見もあり連立与党のクラヌ党は議員の自主投票に。検事総長も反対。(P,Y)

＊ハマスの幹部がイランを訪問したことを受け、米国のグリーンブラット中東特使は「彼らはイランに助けを乞っている」と発言。(P,Y)

＊東エルサレムのアラブ人地区で、警察がパレスチナ人のテロ容疑者など５１人を逮捕。一方、市役所はこの地域の生活環境を改善するために職員を派遣して清掃作業や街灯の交換などを行った。(P,Y)

＊超正統派の反徴兵デモが激化する中、またもや警察がデモ隊に暴行を加える映像が公開され問題に。しかし超正統派も激しい暴力。(Y)

＊イスラエル建国の基礎となったバルフォア宣言から１００年の式典が英国で行われるため、１１月初めにネタニヤフ首相が訪英へ。パレスチナはこの宣言について謝罪するよう英国に要求している。(P)

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