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2017年11月29日（水）
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＊ヤロン元国防相は「トランプ大統領はイランとの再交渉に時間を浪費せず、イランに圧力をかけるべき」と発言。核問題のほかに、中東地域を不安定化するイランの行為も問題視すべきだと述べた。(P)

＊リーバーマン国防相が「現在シリアにイラン軍はいない」と発言。首相の主張と違うとの指摘を受け、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派など傀儡勢力はいるが、イランの正規軍ではないと説明。(P)

＊エジプト最大の独立紙に、シナイ半島北部でのテロは「国際シオニズムの陰謀」だとの論説。最終目的はシナイ半島の占領だと主張。(P)

＊イスラエル建国をもたらしたパレスチナ分割決議から今日で７０年。決議が行われたニューヨークの建物で記念式典が行われる。(Y)

＊トランプ米大統領は、米大使館をテルアビブからエルサレムに移設する時期を真剣に検討していると、ペンス副大統領が発言。(P,H)

＊ドイツ西部のボーフムのユダヤ人共同体が、キッパ着用をやめたと現地のラジオ局が報道。イスラム教徒から嫌がらせがあるため。(P)

＊コシャーの肉を提供する精肉業者が西欧で減少中。ユダヤ法による肉処理を禁止している国はすでに８ヶ国、オランダやベルギーでも今年から禁止に。ユダヤ人を対象にした肉屋の未来は明るくない。(P)

＊２７日夜にヨッパで発生した爆発事故の調査が進み、３人が死亡していたことが判明。警察は過失の疑いで捜査を行っている。(H)

＊ＩＴ教育に関するランキングで、イスラエルのテクニオン大学が世界１位に。２位はロンドン大学、３位は韓国科学技術院だった。(H)

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2017年11月30日（木）
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＊西岸地区のサマリアに５つ目の入植都市を作ることを内務省の委員会が答申。右派の政治家らは歓迎。デリ内務相は計画を承認へ。(P,Y)

＊ガザの管理権をハマスから自治政府に移行するための協議が昨日から進行中。ハマスとファタハは、移行時期を１２月１日ではなく、１０日に遅らせるよう、仲介者であるエジプトに要請した。(P,Y)

＊昨日、違法入植拠点ネティヴハアボットの建物を国防軍が強制撤去。しかし入植者らは激しく抵抗し、すぐに再建すると宣言した。(P)

＊昨年６月にテルアビブのサロナで銃撃を行い４人を殺害したテロ犯３人に有罪判決。それぞれ４人の死者に対応して４つの無期懲役に加えて、４１人の負傷者に対応して６０年の禁固刑が課せられた。(P)

＊スーダンなどからイスラエルに来た不法侵入者を送還するため、滞在を困難にする法案が国会で最終投票へ。イスラエルは難民申請をほぼ全面的に却下中。国際人権団体は難民の送還に反対している。(P)

＊ネタニヤフ首相の汚職疑惑の一つに関わっているオーストラリアの大富豪のパッカー氏から警察が証言を確保。証言の内容は不明だが、同氏は様々な贈り物を、繰り返しネタニヤフ氏に贈っていた。(P,Y)

＊イスラエル国会で、クルド人国家樹立を支持する特別集会があり、党派を超えて議員が参加。クルド人代表も参加し謝辞を述べた。(P)

＊シリアの反政府勢力支配地への人道支援に反対する意向を、ロシアが国連と米国に表明。国連事務総長は「人々の命を救うのに必要不可欠な措置」として、３年前から支援を継続していると説明した。(Y)

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2017年12月1日（金）
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＊昨夜、アラド市街で２０歳代のイスラエル人兵士が刺されて死亡。テロ行為と見て警察が捜査中。犯人はまだ捕まっていない。(P,H,Y)

＊国際刑事裁判所のベンドゥーサ検事が、２０１０年のガザ行き船団急襲事件でイスラエルを起訴しないと発表した。死者が１０人と少なく、虐殺の意図も無かったとの理由。これが最終結論となる。(P,Y)

＊昨日は西岸地区で複数の暴力事件が発生。バール・ミツバのお祝いのためハイキングに来た家族や、２０人の学童が襲われ、２人が負傷。また、畑にいたパレスチナ人農民１人が撃たれて死亡した。(P,H)

＊パッカー氏から重要証言が得られたため、警察が１０日以内にネタニヤフ首相から７回目の事情聴取を行うと捜査関係者が語った。(P)

＊今年７月に在ヨルダンのイスラエル大使館で、イスラエル人警備員がヨルダン人２人を射殺した事件以来、大使館はまだ閉鎖中。ヨルダン政府は、現在の大使を更迭して新大使を派遣するよう要求。(P,H)

＊エルサレムの聖墳墓教会の改修工事の際、最も岩盤に近い部分から採取した石膏の年代を調べたところ、コンスタンティヌス大帝時代のものと判明。後に破壊と再建があったが、最下部は残っていた。(P)

＊昨日ガザから１２発の砲撃。１０月のトンネル爆破の報復にイスラム聖戦が実行か。国防軍はハマスとイスラム聖戦の拠点を空爆。(H)

＊自治体の安息日営業許可を内相が取り消せるようにする法案に反対する手紙を５８人の市長が首相らに送付。超正統派の各党はこの法案を速やかに通過させて、安息日営業の拡大を防ごうとしている。(H)

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