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2017年11月26日（日）
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＊先週金曜２４日にシナイ半島北部のモスクを武装勢力が襲撃し人々を虐殺。３００人以上が死亡し、エジプトで最悪のテロ事件に。イスラエルと西欧諸国に加え、ハマスやヒズボラも犯行を非難。(P,H,Y)

＊シナイ半島で発生したテロは、スンニ派が異端視するイスラム神秘主義のスーフィー派を標的にしたものか。イスラム教徒を狙いモスクでテロが行われたことは、エジプトの人々に衝撃を与えている。(P,H)

＊和平交渉を行わないなら、在米のパレスチナ代表部を閉鎖すると警告した米国務省は、近日中に交渉を行うとの前提で９０日間の猶予期間を設けたと発表。一方、イスラエルは沈黙している。(P,H,Y)

＊レバノンで人気の風刺コメディアンがスパイ容疑により逮捕された。トルコでイスラエル人に機密情報を提供したとの容疑。(P,H,Y)

＊クウェート航空のイスラエル人の搭乗拒否を容認したドイツの判事が、「テロ支援国家の北朝鮮の乗客を拒否するのと同じ」と発言。(P)

＊ミトコンドリアＤＮＡで母系の血統を調べて「ユダヤ人の証明」にすべきだとのラビの意見に賛否両論。旧ソ連時代の迫害でユダヤ人の証明を失った人には福音だが、過剰な血統主義に懸念の声も。(P)

＊バルイラン大学のコーエン教授が、人は１４０歳まで生きられるとの論文を発表。健康管理に加えて老化対策技術が必要だという。(H)

＊イラン軍の副司令官が、欧州を攻撃するミサイルを開発できると豪語。「射程２千キロのミサイルしか製造していないのは、技術が無いからではない。ヨーロッパが脅威と見ればすぐ製造する」と警告。(Y)

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2017年11月27日（月）
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＊安息日に鉄道工事を行うことに反発したリツマン保健相が辞任、超正統派のデリ内務相も昨日の閣議を欠席した。そのため、ネタニヤフ首相は宗教政党に妥協し、安息日の労働規制の強化に応じる。(H,Y)

＊安息日の規制強化を目指し、安息日営業を認める自治体条例を内務相が無効に出来るとするシャス党提案の法案と、安息日の労働時間規制を強化する法案が国会へ。リクード党内からも強い反発。(Y)

＊鉄道工事を安息日に行うことが問題になる中、宗教の自由を推進する団体が行った世論調査では、安息日の工事に賛成が６５％。(H)

＊イスラエルはシリア国境から４０キロ以内のイラン軍施設を全て破壊する考えだと、クウェート紙が報道。アサド大統領は、同大統領が政権を追われないとの条件で、これを受入れるもようだという。(P)

＊エジプトでの大規模テロ発生を受け、サウジアラビアにアラブ諸国から４０人の国防担当者が集まり対策会議。サウジの皇太子は、超保守的な自国をより穏健で寛容なイスラム教に移行したいと述べた。(P)

＊ポーランドのホテルに「ユダヤ人、共産党員、盗人、ポーランドの反逆者お断り」の看板があることに、ユダヤ人団体が懸念を表明。このホテルの主人は、デモでユダヤ人の像を燃やした罪で服役中。(P)

＊ファタハとハマスの統一政権が１２月１日から実務を開始するが、ガザ地区のうち支配できるのは５％だと、自治政府閣僚が発言。(P)

＊シナイ半島北部で数千人の学生が集まり、モスクでのテロに抗議。現場では清掃作業が行われ、礼拝の準備が進められている。(P)

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2017年11月28日（火）
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＊昨日ヨッパのイエフェット通りの倉庫で強力な爆発があり、数人の負傷者が出ている。爆発の原因はまだ特定されていない。(P,Y)

＊ミサイル迎撃システム、アイアンドームの海上用システムが１年半のテストを経て完成。テロ組織から海上ガス田を防衛へ。(P,H,Y)

＊政府高官を起訴すべきかどうかについて、警察が意見を述べることを禁止する法案が国会で一次投票を通過。ネタニヤフ首相の疑惑にも適用されるため「反警察法」だとして強い批判を受けている。(H,P)

＊国連安保理でレバノンに駐留する国連軍に関する議論が行われるのを前に、同軍がヒズボラの武装強化の監視を怠っていると、イスラエルの外務省が関係国に指摘。本来の使命を果たすよう要求へ。(P)

＊２０１６年に意識を失ったテロ犯を射殺して服役中のアザリア兵士に恩赦を与えるよう、ネタニヤフ首相がリブリン大統領に要請。(P)

＊ヒズボラは他のアラブ諸国で起こっている紛争に介入すべきではなく、中立を維持すべきだとの考えをレバノンのハリリ首相が表明。(P)

＊パレスチナ統一政権が出来れば、ガザにある武器を西岸地区に移動させて入植地の攻撃に用いると、ハマスのハヤ副議長が発言。(P)

＊エジプト政府高官がガザを訪問し、ハマスとファタハの合意実行を確認。ガザの支配権をパレスチナ政権へ移行する過程を監督する。(P)

＊民族や宗教を限定した居住区を許可する法案について、国会特別委員会で議論へ。委員会の法律顧問は、ユダヤ人専用の居住区を認めることは、平等の原則に反するのではないかとの懸念を表明した。(H)

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