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2005年11月23日（水）
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＊シャロン首相側近のアラド氏が「どの入植地を併合するかは選挙までには明らかにしない」と発言。首相は新党を結成しても行程表に基づく同じ交渉路線を追及すると説明した。(P,H,I)

＊ＥＵがイスラエルのエルサレム政策に反発し、東エルサレムのパレスチナ人への支援を強化することを検討中。しかし、イスラエルの選挙が近づく中、しばらく事態を静観する可能性もある。(H,P)

＊月曜の攻撃で、侵入したヒズボラのゲリラ４人を倒した狙撃兵が記者会見。「僕は英雄じゃない、チームの中で役割を果たしただけ」と語ったが、司令官は正確な射撃を賞賛した。(H,P)

＊北部国境は沈静化。モファズ国防相は「もしヒズボラが攻撃を継続すれば高い代価を払うだろう」と警告した。国防軍はベイルート上空で反ヒズボラのチラシを投下、心理作戦で「反撃」した。(P,H)

＊自治政府のラジョウブ治安顧問が、シャロン首相のリクード離党を歓迎。しかし、自治政府の中には悲観的な意見もある。(P)

＊次回の総選挙では、政党として議席を確保できる最低得票率が１.５％から２％に引き上げられる。小党分立のアラブ市民政党は議席を失う可能性があるため、合併交渉が進んでいる。(P)

＊ギリシャ正教会が任命した新しいエルサレム総主教の承認を政府が拒否。最高裁で係争中であり、前の総主教がまだ正当な総主教だと、政府のハネグビ担当相は説明した。(P,H,I)

＊反国防軍闘争で知られる左翼団体ＩＳＭは伝統的価値観を壊し、青少年に麻薬やセックスを教えていると、ヘブロンのアラブ人共同体が怒りの声。ユダヤ教と共同して追い出し作戦を開始した。(7)

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2005年11月24日（木）
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＊３月２８日に選挙を行うことで、シャロン首相とカツァブ大統領ら関係者が合意。国会による解散決議ではなく、大統領命令による解散を行う。この方式だとシャロン首相は暫定政権を構成できる。(H,7)

＊シャロン新党の名称はカディマ（前進）に決定。今日テルアビブの事務所で１６人の議員が集まり、政策などについて協議する。(P,H)

＊シャロン新党に参加すると見られていたペレス氏が労働党への残留を発表。一方、労働党のラモン氏は新党への参加を表明した。(P,H)

＊国連安保理がヒズボラの越境攻撃を非難する決議を採択。イスラエル政府関係者は歓迎する意向を示した。(P,I)

＊ハンググライダーに乗ったイスラエル人が、強風にあおられてレバノン領内５０ｍの地点に落下。迫るヒズボラの追撃を国防軍の援護射撃を受けて振り切り、イスラエル領に生還した。(P,H,I,7)

＊グシュ・カティフなどガザの入植地からの撤退者をラキシ近郊の一箇所に居住させる計画を政府が承認。元入植者らは、共同体でまとまって居住することを求めていた。(P,7)

＊ガザの入植地跡が略奪と不法占拠の対象となり、再開発が不可能な状況だと自治政府関係者が認めた。イスラエルが引き渡した高性能の温室等の農業設備も全く使用不能の状態だという。(P)

＊家名を汚す行為をした女性が親などに殺される事件が、イスラエルのアラブ系市民の間で今年は９件に達したと女性人権団体が告発。「判明したのは氷山の一角」だという。(H)

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2005年11月25日（金）
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＊国防軍の１６時間にわたる包囲を受け、ジェニンでイスラム聖戦の幹部２人が投降。大規模な爆弾工場も摘発された。(P,H,I,7)

＊レバノン政府の要請を受け、国防軍がヒズボラ戦闘員の遺体を返還へ。ヒズボラは月曜の作戦失敗後、戦闘体制を強めている。(P,H)

＊シャロン首相が去ったリクードが党中央委員会を開催。１２月１９日に選挙を行うことを決め、党首候補６人が、他の候補を誹謗しないとする宣誓書に署名し、選挙戦が開始された。(P,H,7)

＊ベングリオン大学のブラバーマン学長が労働党への参加を表明。シャロン首相も同氏に新党参加を働きかけていた。(P,H)

＊ハマスがイスラエルの生存権を認め、武装解除をしない限り自治政府の選挙に参加すべきでないとの決議を、米国議会が準備中。もしこれに違反すれば自治政府の支持をやめるとの条件つき。(P)

＊ＩＡＥＡの委員会で、ＥＵがイランの核開発を非難。核兵器開発の計画を止めないなら、国連安保理にかけるとの内容。(P)

＊ラマラ近くの違法入植拠点アモナの撤去計画の詳細を１０日以内に提出せよと、最高裁が国防相に命令。「治安状況が許せば来年１月末までに撤去」との回答書の「治安状況」について説明を求めた。(H)

＊国外のイスラエル人に誘拐の危険があると政府が警告。魅力的な商談や招待を受けて見知らぬ所に行かないようにと注意を促した。(H)

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